「2011年12月」のアーカイブ

それぞれの地方自治体で耐震リフォーム、
または耐震診断に対しての助成金制度がありますので、
制度の対象になっている場合は忘れずに申請しておきたいですね。
実は耐震リフォームには減税制度も設けられているのです。
申請すれば所得税と固定資産税に対する減税が受けられるのです。
助成金と違って形として受け取るものではないので実感はあまりないですが、
所得税と固定資産税を減税してもらえるのは家計にとってとても効果的な節約になります。

対象は昭和56年以前に建てられた木造住宅ということで、
助成金と同じですね。
所得税の減税を申請すると、
耐震リフォームの費用の10％を減額してくれます。
上限はは20万円となっていますがかなり助かりますね。
こちらの申請期間は、
平成21年1月1日から平成25年12月31日までとなっています。

固定資産税の場合は2分の1を減額してくれます。
工事をした期間によって減税期間が異なり、
平成22年～平成24年の間だと2年間、
平成25年～平成27年の間だと1年間の減税が受けられます。
工事をする期間によって受けられる減税期間が異なりますので、
できるだけ早く耐震リフォームをして申請をしておきたいですね。

耐震リフォームを依頼するリフォーム会社や業者はどこでもいいと考えていませんか？
ちょっと待ってください！
実はリフォーム会社によって施工のクオリティや費用が異なるんです。
クオリティの差のみならず、
いい加減な工事をする業者もあるので気をつけてください！

専門用語ばかり使って施工主にわかりにくい説明をしたり、
今すぐ工事しないと危険だと不安をあおるような業者には注意しましょう。
意味のない工事をされる可能性もありますし、
中には耐震リフォームをする前よりも状態がひどくなる場合もあるようです。
（そうなったらほんと意味がないですよね・・・）
ほんの一部ですが、
こういったいい加減な工事をする業者も実際に存在するのです。

多くのリフォーム会社はきちんと工事をしてくれますし、
必要のない工事はしません。
でも油断は禁物です。
耐震補強次第で安全性が大きく変わってきますので、
耐震リフォームを依頼するならきちんとしたリフォーム会社に依頼しましょう。

専門用語ではなく、
建築の素人でもわかるような言葉で説明してくれること、
見積もりの内訳が明確に記載されていることなど、
チェックしたいポイントがいくつかあります。
耐震診断を無料で行なってくれるリフォーム会社もありますし、
耐震設計まで無料で行なってくれるリフォーム会社もあります。
大切な我が家の耐震補強を任せるリフォーム会社は、
信頼できるかどうかが大切です！

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