耐震リフォームで利用できる減税制度がある

それぞれの地方自治体で耐震リフォーム、
または耐震診断に対しての助成金制度がありますので、
制度の対象になっている場合は忘れずに申請しておきたいですね。
実は耐震リフォームには減税制度も設けられているのです。
申請すれば所得税と固定資産税に対する減税が受けられるのです。
助成金と違って形として受け取るものではないので実感はあまりないですが、
所得税と固定資産税を減税してもらえるのは家計にとってとても効果的な節約になります。

対象は昭和56年以前に建てられた木造住宅ということで、
助成金と同じですね。
所得税の減税を申請すると、
耐震リフォームの費用の10％を減額してくれます。
上限はは20万円となっていますがかなり助かりますね。
こちらの申請期間は、
平成21年1月1日から平成25年12月31日までとなっています。

固定資産税の場合は2分の1を減額してくれます。
工事をした期間によって減税期間が異なり、
平成22年～平成24年の間だと2年間、
平成25年～平成27年の間だと1年間の減税が受けられます。
工事をする期間によって受けられる減税期間が異なりますので、
できるだけ早く耐震リフォームをして申請をしておきたいですね。